新事業進出補助金(令和7年7月10日締切)申請のポイントと概要

新事業進出補助金の公募要領の中から抜粋です。
まずは、ここをチェック！

申請できる事業者規模

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く	5000万円以下	100人以下
小売業	5000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業 （自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5000万円以下	200人以下
上記以外の業種	3億円	300人以下

• 個人事業主でも上記規模内であれば申請できます。
• 従業員０名の事業者は申請できません。
• 創業後1年に満たない事業者は申請できません。

申請要件

下記３つの要件が全部満たせる事業計画が申請要件になります！

１）新しい製品、サービスを提供する

事業者が今まで取り組んでいなかった製品、サービスのことを指し、世の中にない新しい製品、サービスを指すものではありません。

２）新しい市場をターゲットに事業展開する

今までの顧客層とは違う顧客層をターゲットにする新しい事業です。
例えば、今まではBtoB、新事業はBtoC。

３）新事業の売上高が一定以上になることが見込める

事業計画期間最終年度の総売り上げの10％が新事業の売り上げであることが見込める

• これらの他にも、付加価値要件、賃上げ要件などがあります。

補助金額

従業員数	補助金額
20人以下	750万円～2,500万円(3,000万円)
21人～50人	750万円～4,000万円(5,000万円)
51人～100人	750万円～5,500万円(7,000万円)
100人以上	750万円～7,000万円(9,000万円)

• 賃上げ特例適用による補助上限額の引き上げを受ける場合はカッコ内金額。
• 補助率は1/2。最低1,500万円の下記費用の投資を行うことが必要です。
• 補助対象経費：機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

スケジュール

• 申請には、GビズIDプライムアカウントの事前取得が必要です。

申請のポイント

• 最低1,500万円の投資に対して1/2の750万円が補助される補助金です。最低投資額にご注意ください。
• 賃上げ要件があります。計画未達の場合は補助金の返還が必要です。
• 既存事業の単なる拡大（製造量拡大など）は申請できません。