第18回小規模事業者持続化補助金<一般型>(2025年10月申請受付開始)公募要領が公開されました
【スケジュール】
申請受付開始：2025年10月３日（金）
申請受付締切：2025年11月28日（金）17：00
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：2025年11月18日（火）←実質締切日です！
【補助上限】
50万円
※インボイス特例対象事業者は100万円
※賃金引上げ特例対象事業者は200万円
※インボイス特例+賃上げ特例対象事業者は250万円
【補助率】
2/3
※賃金引上げ特例対象事業者で赤字事業者は3/4
【対象経費】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４（最大50万円）が、当経費の申請額の上限です。
例えば、補助対象経費が75万円の場合、補助金交付申請額は2/3の50万円、そのうちウェブサイト関連費として認められるのは1/4の125,000円です。
※ウェブサイト関連費だけの申請も認められません。チラシ制作、展示会出展など他の販路開拓の取組みと併せて申請してください。
【補助対象者】
株式会社、合同会社、個人事業主など
※一般社団法人、一般財団法人は対象外
※過去の小規模事業者持続化補助金で採択され、様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」が未提出の事業者は対象外
※動物病院は対象になります
サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員 20人以下
製造業その他：常時使用する従業員 20人以下
小規模事業者持続化補助金の加点対策「経営力向上計画加点」
設備やソフトウエアを導入することで自社の経営力を向上する計画を立案して国に認定してもらう制度で、税制優遇や日本政策金融公庫からの借入金利が優遇されたり、補助金の加点以外にもさまざまな優遇が受けられます。
締切は5カ月近く先ですが、時間があるからこそ取り組むことができる「加点対策」についてチェックしておきましょう。
【例：どんな業種がどんな設備を導入するの？】
・サービス業が業務管理のアプリケーション導入して業務効率化を図る
・学習塾がEdTechを導入してITC化を図る
・製造業が設備導入して付加価値向上を図る
・建設業が土木におけるICT技術を導入して人手不足に対応する
などの取組みで、他にもさまざまな取組みがあります。中小企業庁のホームページに申請書記載例がたくさん掲載されています。
【申請の手順】
申請自体は様式に沿ってすすめられますので、難しくはありませんが、財務の知識が必要ですので、少しハードルが高いかもしれません。
当事務所でも支援致しますのでメール又はLINEからお問合せください。
日本標準産業分類を確認します
これにより申請先が決まります
※中小企業庁のホームページから「事業分野と提出先」というエクセルファイルがダウンロード可能です
中小企業庁のホームページ「事業分野別指針及び基本方針」をご覧ください
中小企業庁のホームページ「申請書類様式」に沿って計画を策定してください ※Gビズidによる電子申請です
1か月程度で認定されます
認定は設備取得前が基本ですので導入する設備が決まったらすぐに取り掛かってください。
小規模事業者持続化補助金では、基準日（今日時点で具体的月日は未発表 申請締切日より前）より前に認定されていることが加点要件です。
まとめ
前回の持続化補助金が6月13日に締切られて1か月もたたないタイミングで第18回持続化補助金の公募要領が公開され準備期間が十分に取れます。
また、補助事業期間も長いことから、大規模設備を導入できるようスケジュールできますのでしっかり取り組んでは如何でしょうか。